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みんな気になる諸経費

2024.4.30

こんにちは1HOME冨岳です!!

お家づくりにご相談いただくほとんどのお客様から「諸費用って何がかかるの?」そんなお話がよく出てきます。

実際にほとんどの方は人生に一度の大きなお買い物なので細かい部分などわからないことがほとんどかと思います!!

 

今日はそんな皆さんの疑問にお答えします!!

 

お家づくりをする際に大きく掛かってくる諸費用の種類

・銀行保証料

・登記費用

・火災保険料

・仲介手数料

一つずつ解説します。

 

◎銀行保証料

住宅ローンを組む際に銀行が融資のリスクを負うことを保証するために、銀行保証料が発生することがあります。これは、銀行が融資を受けた借り手が返済能力を失った場合やその他のリスクに備えるために必要な費用です。銀行保証料は、融資額や融資条件によって異なりますが、一般的には以下のような点に注意する必要があります。

  1. : 銀行保証料の額は、融資額の一定割合で計算されることが一般的です。これは、銀行が融資を行う際に、借り手のリスクを評価して決定されます。
  2. 支払い方法: 銀行保証料は、一括で支払う場合と、融資額に含めてローンの元金として返済する場合があります。支払い方法は銀行やローンの条件によって異なりますので、契約書や条件をよく確認する必要があります。
  3. 金利への影響: 銀行保証料は、ローンの金利に含まれることがあります。したがって、銀行保証料の支払い方法や額によっては、金利が上昇する可能性があります。
  4. ローンの返済: 銀行保証料は、通常は住宅ローンの元金に含まれて月々の返済額に反映されます。これにより、銀行保証料を一括で支払う必要がなくなり、負担を分散することができます。

銀行保証料は、融資条件や借り手の信用力、市場の状況などによって異なるため、具体的な金額や条件は銀行やローン商品によって異なります。ローンを組む際には、銀行保証料について詳細な説明を受け、契約書や条件をよく理解しておくことが重要です。

 

◎登記費用

不動産登記は、不動産の所有権や権利関係を公的に確認し、記録するための手続きです。具体的には以下のような目的があります:

  1. 所有権の確定: 不動産登記によって、土地や建物などの不動産の所有者が公的に確定されます。これにより、不動産の所有権を示す権利証書(登記簿謄本)が発行され、所有者が法的に保護されます。
  2. 権利関係の明示: 不動産登記によって、土地や建物に対する抵当権や地上権などの権利関係が明示されます。これにより、不動産の売買や貸借などの取引が行われる際に、関係者の権利や義務が明確になります。
  3. 公示効果の確保: 不動産登記によって、登記簿に記載された内容が公示されます。これにより、第三者が不動産の権利関係を知ることができ、不動産取引の信頼性が高まります。
  4. 保護措置の提供: 不動産登記は、不動産の所有者や関係者の権利を保護するための措置を提供します。例えば、登記された不動産に対する権利の移転や抵当権の設定は、登記手続きを経ることで法的に保護されます。

このように、不動産登記は不動産取引の信頼性を高め、不動産所有者や関係者の権利を保護するための重要な手続きです。

 

この登記手続きには、登記費用がかかります。以下に、登記費用の説明を示します。

  1. 登記手数料: 不動産の登記手続きを行う際に、登記官に支払う手数料です。土地や建物の価格に応じて一定の割合で計算されます。一般的には、土地の価格や建築物の価格に応じて一定の割合で手数料がかかりますが、国や地域によって異なる場合があります。
  2. 登録免許税: 登記手続きを行う際に、不動産の登録をするために必要な税金です。土地や建物の価格に応じて一定の割合で課税されます。この税金は、不動産を登録する際に支払われます。
  3. 印紙代: 売買契約書や登記申請書などに必要な印紙代です。契約書や申請書の内容や金額に応じて、一定の金額の印紙が必要となります。

これらの登記費用は、不動産の価格や地域によって異なる場合があります。また、他にも様々な手数料や費用が発生する場合がありますので、具体的な取引の際には専門家や関連機関に相談することが重要です。

 

火災保険料は、火災保険に加入することで支払う保険料のことです。火災保険は、火災による不動産や財物の損害を補償する保険であり、一般的に住宅やビジネスの建物、家財道具などの損害に対して保障を提供します。

火災保険料の金額は、以下のような要因に基づいて計算されます。

  1. 保険対象物の価値: 保険金額は、保険対象物の価値に応じて決定されます。建物や家財道具の評価額や保険金額によって保険料が変動します。
  2. 保険内容と範囲: 火災保険に含まれるリスクや補償内容、範囲によって保険料が異なります。特定のリスクや付帯サービスを含める場合には、保険料が増加することがあります。
  3. 保険会社の方針: 保険会社によって保険料の設定基準や方針が異なります。競争力やサービス内容に基づいて保険料が設定されることがあります。
  4. 地域や建物の特性: 地域の火災リスクや建物の特性(建築構造、年式、使用用途など)によって保険料が異なることがあります。

火災保険料は、保険契約を通じて定期的に支払われます。保険料の支払いにより、保険契約者は火災などのリスクに対する補償を受けることができます。

※マイホームを購入する際に住宅ローンを組む場合、金融機関からは必ず火災保険に入ってくださいと義務付けられます!!

不動産仲介手数料は、不動産取引において不動産仲介業者が提供する仲介サービスに対する手数料です。具体的には、不動産仲介業者が売主と買主の間で不動産取引の仲介を行い、そのサービスに対して手数料が支払われます。この手数料は通常、取引価格の一定割合で計算されます。

 

◎仲介手数料

不動産仲介手数料の具体的な支払い条件や割合は、地域や不動産市場の状況、取引の規模などによって異なりますが、一般的には以下のような特徴があります。

  1. 取引価格の一定割合: 不動産仲介手数料は、取引価格の一定割合で計算されることが一般的です。通常は、売買価格の数パーセントから数%の範囲で手数料が設定されます。
  2. 売主と買主の負担割合: 不動産仲介手数料は、売主が負担する場合と買主が負担する場合があります。一般的には、不動産仲介業者が売主と契約し、売却手続きを代行する場合が多いため、手数料は売主が支払うことが一般的ですが、地域や取引条件によっては買主が一部または全額を負担する場合もあります。
  3. 契約条件の明確化: 不動産仲介手数料に関する契約条件は、契約書や取引の際の合意事項に明確に記載されます。手数料の支払い時期や方法、支払いの対象となる取引条件などが含まれます。

不動産仲介手数料は、不動産取引において不動産仲介業者の提供するサービスに対する対価として支払われるため、取引の際には手数料の条件や金額について事前に合意し、契約内容を確認することが重要です。

 

上記のようにマイホームを購入しないとなかなか普段聞き慣れない言葉がたくさん出てきたと思いますが、マイホームを建てるにあたって大切な知識ですので少しでもお役に立てていただければ幸いです!!

 

小田原でローコスト住宅を建てるなら1HOMEにお任せください(^^)/

 

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